小樽市松ヶ枝のかかりつけ・薬局・健康・調剤　松ヶ枝堂薬局

お知らせ

かぼちゃ新聞　リニューアル号　No.48（2025年6月号）掲載いたしました。

処方箋について

全国すべての医院・病院で発行された処方箋を受け付けます。

医療DX推進体制整備について

松ヶ枝堂薬局では、

・ オンライン資格確認システムを通じて患者の診療情報、薬剤情報等を取得し、調剤、
服薬指導等を行う際に当該情報を閲覧し、活用しています。

・ マイナンバーカードの健康保険証利用を促進する等、医療DXを通じて質の高い医療を
提供できるよう取り組んでいます。

・ 電子処方箋や電子カルテ情報共有サービスを活用するなど、医療DXに係る取組を実施
しています。
 

災害及び新興感染症発生時等の非常時に必要な体制について

松ヶ枝堂薬局では、災害及び新興感染症発生時等の非常時に必要な体制を講じています。

・ 災害や新興感染症の発生時等に、医薬品の供給や地域の衛生管理に係る対応等を行う体制を確保しています。

・ 都道府県等の行政機関、地域の医療機関若しくは薬局又は関係団体等と適切に連携するため、災害や新興感染症の発生時等における対応に係る地域の協議会又は研修等に積極的に参加するよう努めています。

・ 災害や新興感染症の発生時等において対応可能な体制を確保していることについて、ホームページ等で広く周知しています。

・ 災害や新興感染症の発生時等に、都道府県等から医薬品の供給等について協力の要請があった場合には、地域の関係機関と連携し、必要な対応を行います。

「パートナーシップ構築宣言」を発表

有限会社松ヶ枝堂（以下、当社）は、2023年10月16日、内閣府・経済産業省・中小企業庁などにより創設された「パートナーシップ構築宣言」の趣旨に賛同し、当社としてのパートナーシップ構築宣言を以下の通り公表いたしました。

「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトはこちら
当社の「パートナーシップ構築宣言」はこちら

 

【有限会社松ヶ枝堂　パートナーシップ構築宣言】
　当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

1. サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。

（個別項目）
a. 企業間の連携
地域の医療機関や高齢者・介護施設との連携体制を構築するとともに、地域住民の健康の維持・増進できる街づくりを目指します。
積極的に異業種との連携を深め、イノベーションに努めます。

2. 「振興基準」の遵守
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

①価格決定方法
　不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。

②手形などの支払条件
　下請代金は可能な限り現金で支払います。手形で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、支払サイトを60日以内とするよう努めます。

③知的財産・ノウハウ
　知的財産取引に関するガイドラインや契約書のひな形に基づいて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。

④働き方改革等に伴うしわ寄せ
　取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

 

「事業継続力強化計画」の認定

有限会社松ヶ枝堂（以下、当社）は、令和5年（2023年）12月28日、中小企業等経営強化法第５６条第１項の規定に基づき、経済産業省より「事業継続力強化計画」の認定を受けました。

「事業継続力強化計画」ポータルサイトはこちら

近年、大規模な自然災害が全国各地で頻発しています。こうした自然災害に対する事前対策を促進するため、中小企業が取り組む防災・減災の事前対策を「事業継続力強化計画」として取りまとめ、国が認定する制度です。

当社としても、本計画を通じ、自然災害発生時に人命を優先し、社員と社員の家族の安全と生活を守り、地域社会の安全に貢献していく所存です。